沿革
1951年（昭和26年）より、人事院が地方公共団体の職員採用試験問題の作成を援助しており、1965年には40道府県の援助を行っていたが、国家公務員採用試験の種類・区分等の増加と定員削減により、人事院の援助続行が困難となった。しかし、地方公共団体は、要員の配置・養成上の諸問題から強く指導援助の継続を要請した。
| 1975年 | 上記の事情を直接的誘因として、人事院,自治省等の協力により、 財団法人日本人事試験研究センターを設立 賛助会員に対し標準的な試験問題(27科目)の提供を開始 |
|---|---|
| 1976年 | 機関誌「人事試験研究」発行 |
| 1979年 | 市町村に対する、試験受託事業を開始 |
| 1980年～83年 | 各種検査の開発・改良 |
| 2007年 | 職場適応性検査、経験者基礎試験の提供 |
| 2011年 | 公益財団法人 日本人事試験研究センターに移行（4月1日） 機関誌「試験と研修」（隔月発行） 東日本大震災に対する復興支援事業（～25年） |
| 2013年 | 社会人基礎試験の提供 WEBによる試験問題等の受託システム導入 |
| 2015年 | 試験問題集等A4判化へ移行 |
| 2016年 | 熊本地震に対する復興支援事業 |
| 2017年 | 行政選択解答制試験の提供 点字試験問題集の提供 |
| 2018年 | 新教養試験の提供（統一試験日） |
| 2019年 | 事務能力基礎試験（Basic）の提供 業務適性検査の提供 |
| 2020年 | 保育教諭試験の提供（統一試験日） |
| 2021年 | 個別試験にも新教養試験を提供 |
| 2023年 | 個別試験にも保育教諭試験を提供 IRT成績比較サービスの提供 機関誌「採用試験情報」（季刊）創刊 |
| 2024年 | 職務基礎力試験（BEST）の提供 能登半島地震に対する復興支援事業 |