日本人事試験研究センターについて

事業概要

事業内容

  • 試験問題の作成・提供等

・道府県(45団体)、政令指定都市(19団体)には、採用試験問題を作成・提供
・上記以外の地方公共団体等の採用試験には、採用試験問題集を作成・提供

  • 試験の実施結果の処理

・コンピュータによる採点処理を行い、得点度数分布表などを作成

  • 試験技法の開発・普及

・面接試験の技法、各種検査の技法、試験結果の分析技法などの研究開発と普及

  • 基礎的な調査研究

・各団体における募集の方法や採用試験の動向調査
・面接試験に関する調査

  • 研究会・講習会等の実施

・賛助会員、市町村会講習会、試験担当者実務セミナー、各団体交流セミナー

  • 機関誌の発行   「試験と研修」(隔月発行)
  • 内外の資料の収集・分析・紹介

【平成29年度のご利用状況】

  • 賛助会員

45道府県・19政令指定都市
提供科目数延べ38科目、提供問題数1,700題

  • 市町村等利用団体

全国市町村1,718団体(平成30年3月末現在)のうち、1,590団体(92.5%)が利用

区分 町村 事務組合等
利用団体数 741 849 1,253 8

賛助会員へ提供する試験問題の種類

当センターでは、採用試験問題作成の研究成果として下記科目の採用試験問題を賛助会員に対して提供しております。
賛助会員は、提供された採用試験問題から実情に合わせて選定、編集を行い、問題集として印刷し採用試験を実施しております。
試験実施後は賛助会員から試験結果資料の送付をいただき、当センターにおいて分析を行い、今後の問題作成の研究のために役立てております。

賛助会員へ提供する試験問題の種類


市町村等利用団体へ提供できる試験問題・検査の種類

賛助会員以外の地方公共団体等の職員採用試験には、受託事業として下記の採用試験問題集や検査の提供、採点処理、採点結果の通知までを行っております。
平成29年度においては、延べ5,067の市町村等の団体に497,033部の問題集等を提供しました。

市町村等利用団体へ提供できる試験問題・検査の種類

ページの先頭へ