日本人事試験研究センターについて

沿革

昭和26年より、人事院が地方公共団体の職員採用試験問題の作成を援助しており、昭和40年代には40道府県の援助を行っていたが、国家公務員採用試験の種類・区分等の増加と定員削減により、人事院の援助続行が困難となった。しかし、地方公共団体は、要員の配置・養成上の諸問題から強く指導援助の継続を要請した。


昭和50年
上記の事情を直接的誘因として、人事院,自治省等の協力により、
財団法人日本人事試験研究センターを設立
賛助会員に対し標準的な試験問題(27科目)の提供を開始
昭和53年
標準的面接技法の実施
昭和54年
市町村に対する、試験受託事業を開始
昭和55年~58年
各種検査の開発・改良
平成 3年~ 5年
面接試験用ビデオの作成
平成19年
職場適応性検査、経験者基礎試験の提供
平成23年
公益財団法人 日本人事試験研究センターに移行(4月1日)
新機関誌「試験と研修」(隔月発行)創刊
平成25年
社会人基礎試験の提供
WEBによる試験問題等の受託システム導入
平成26年
面接試験技法研修(評価重点コース)の実施
平成27年
試験問題集等A4判化へ移行
平成29年
行政選択解答制試験の提供
点字試験問題集の提供
集団討論試験評価者講習の実施
平成30年
新教養試験の提供

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